「避難者は援助の対象者（客体）ではなく、援助を受ける権利者（主体）として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならない」～スフィア基準・人道憲章
増税したんだから、
被災者支援という国民の安全保障に分配してほしい!!!
イタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が、トイレ整備やボランティア派遣など災害時のインフラ整備や意思決定をしている。そのため、災害発生から24時間以内に、避難所に洋式トイレが設営され、キッチンカーが手配される。キッチンカーでは栄養バランスのよい食事が提供されている。対して、日本では避難所の設営は各市町村の判断となる。（下の写真は簡易式テント）
イタリアの避難所は、地震発生から72時間以内に1～2家族単位で簡易テントが支給され、そこで暮らすことになる。プライバシーが守られてとても快適だ。また、テントの中に簡易ベッドを置き、床には絨毯が敷いてある。エコノミークラス症候群を防ぐため、欧米の避難所はベッドが当たり前だ。
きれいな仮設トイレやシャワー、洗面所も1日で届く。車椅子対応のものは、スロープまでついている。また、イタリアでは、災害が起きると国内のシェフが被災地へ赴き料理を作る。キッチンカーなので、もちろん温かい食事を食べることができる。
1990年代、冷戦終結後、各地で内戦が起こり多数の難民が発生したため、国際赤十字が人権・生命を守るための最低限の基準として設定した「スフィア基準」をイタリアは順守しているだけだ。日本はどうかというと、内閣府が2016年4月にまとめた「避難所運営ガイドライン」を見ても、「『避難所の質の向上』を考えるとき参考にすべき国際基準」と紹介しているだけであり、援助を求めることの権利性や国家の責任については一切、触れていない。
スフィア基準を守っている諸国では、災害で壊れた家の修復費も、修復する間の宿泊費用なども、原則として国の負担。ちなみに、イタリアの消費税は段階式で、生活必需品は４％、福祉・教育関係は５％、肉や嗜好品は１０％、贅沢品と娯楽は２２％と金持ちから取るようにできている。
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になりたいぜ!!!
